会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~所得の分散~【東京都港区の税理士が解説】

個人 で 会社 設立

「会社で働くサラリーマンをやめて、自分で仕事をはじめてみたい!」

現在ではこのように考える人は少なくありません。すると、独立起業という選択肢も生まれてきます。

個人事業の開業の手続き自体はそれほど面倒ではありません。会社組織と違って設立の手続きがほとんど必要なく、簡単な届出をすれば、専業主婦や学生でもすぐに開業することができます。

また、いつでも廃業することができ、青色申告特別控除ならば、最大で65万円もの控除も受けることができます。

事業が一度成功して軌道に乗り始めると、さまざまな自由を手に入れることができるようになります。

サラリーマン時代に抱えていた精神的なストレスやしがらみを気にする必要がなくなります。個人事業の開業という選択は、成功すれば非常に魅力的な生き方でもあります。

ただし、決して楽ではないことを頭に入れておかなければなりません。本気になって個人事業を開業しようと思えば、しっかりと心構えを養って、事業内容を絞り込んでいかなければなりません。

成功して儲けを得るためには、さまざまな戦略や努力が必要になってきます。リスク面でもすべて自分にのしかかってきます。何も準備をせずに無計画に個人事業をはじめることは避けなければなりません。

当サイトでは、初心者から本気で独立起業を目指す人のために様々な役立つ情報を提供しています。個人事業を選んでほんとうによかったと思えるようになれば幸いです。

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会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~所得の分散~【東京都港区の税理士が解説】

詳細について 個人 で 会社 設立

はじめに

起業するときに、個人事業主にするか、それとも会社設立して法人にするか、ということは起業家であれば必ず一度は頭を悩ますものではないでしょうか。このときに個人事業主を選択したすると、いつ法人化するか、という問題に変わります。法人になると、節税と信用面でのメリットを得られますが、一方でデメリットも存在します。このページでは、個人事業主が法人化するときのメリットとデメリット、いつ法人化するのが良いかご説明いたします。

会社設立のメリットは「信用」と「節税」 会社設立のデメリットは「ランニングコスト増」 会社設立を考えるベストなタイミングはいつか? 法人成りで消費税が免除される条件は? どうやって会社を設立するの? 個人事業主からの会社設立で気を付けるポイント

会社設立のメリットは「節税」と「信用」

個人事業主が会社を設立することを法人成りといいます。このときの大きなメリットのひとつが節税につながることです。たとえば、利益が500万円を超えたくらいから、個人事業主の方が税率が高くなります。

また、法人は、役員報酬の経費計上ができるなど、個人に比べると経費にできる幅が広がります。さらに、生命保険控除など節税につながるメリットも多くなることから、法人の方が節税につながるといえます。

会社設立のもうひとつの大きなメリットが信用を得られることです。法人でないと取引しない会社も一部にはあります。また、採用活動では、個人事業主よりも法人の方が安心感を与えられ、さらに社会保険に加入できるため有利といえます。さらに、融資や資金調達の幅が広がることも会社設立によって信用力が向上するためといえます。

他にも、決算月を自由に設定できること、出資の範囲内での有限責任となるため個人資産を差し押さえられるリスクがなくなること、なども会社設立のメリットといえます。

会社設立のデメリットは「ランニングコスト増」

一方、会社設立のデメリットとしては、ランニングコストが増えることが挙げられます。たとえば、法人だと赤字でも税金が発生したり、社会保険の加入が義務付けられること、必要となる手続きが増えることから事務負担も増えます。

会社設立のメリットとデメリットについては、以下の記事でも詳しくご説明しています。また、最近は、個人事業主と法人のメリットを合わせもつ合同会社を設立するケースも人気です。

会社設立を考えるベストなタイミングはいつか?

ひとつは利益が500万円を超えるとき、もうひとつが売上が1000万円を超えるときに、会社設立を考える目安とすると良いでしょう。

先述した通り、利益が500万円を超えたくらいから個人事業主の方が税率が高くなります。これは、個人事業主の場合は、所得税の累進課税で計算されるためです。累進課税では、利益が増えるほど税率が高くなります。一方、法人税の税率は一定です。このため、利益が500万円前後になってくると、経費にできる幅が広がることも含めて考えると、法人の方が税金を安く抑えられるといえるでしょう。

もうひとつの目安である売上1000万円についてですが、これは消費税の納税が理由です。個人事業主の売上が1000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。しかし、新しく会社を設立した場合、一定の条件を満たしていれば消費税が免除されます。消費税の納税額は高くなりがちなため、このタイミングで会社設立することで大きな節税につながります。

法人成りで消費税が免除される条件は?

法人に消費税を納税する義務が発生する条件は下記の通りです。

個人事業主から法人に変更した場合、個人事業主の時の売上は上記の条件対象にはなりません。よって、法人成りした1年目は、対象となる前々期の売上が無いことから消費税は免除されます。2年目も上半期の売上が1000万円を超えなければ消費税は免除されます。ただし、資本金が1000万円を超えると消費税は免除されないのでご注意ください。

どうやって会社を設立するの?

会社設立を行う大まかな流れは以下の通りです。詳しくは「会社設立の手続き・流れ」の記事をご覧ください。

個人事業主からの会社設立で気を付けるポイント

個人事業主から法人へ手続きする上で、注意しておくべき事項について以下の通りです。基本的には、事業関係のものはほとんど会社に引き継がせることが可能ですが、このことは覚えておくとよいでしょう。

おわりに

このように、法人化は利益が500万円を超えるとき、または、売上が1000万円を超えるときを目安として検討すると良いでしょう。どちらがベストなのかは、それぞれの会社の業種や状況にもよるため、その他のメリット・デメリットも踏まえて総合的に判断しましょう。そのために、この記事が参考になれば幸いです。

Source: http://www.levelup99.net/kojinjigyou/

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