合同会社★自力設立の落とし穴【栃木県宇都宮市:行政書士さいとう事務所】

合同 会社 設立 の 流れ

合同会社(LLC)設立の基本事項の決定

合同会社設立にあたり最初に行うのは、基本事項の決定です。具体的には、商号 ・ 本店所在地 ・ 事業目的 ・ 資本金 ・ 社員(出資者) ・ 事業年度(決算月)などを決定することです。

合同会社設立手続きの中で一番重要なところですので、じっくり吟味して決めてください。

商号の調査&事業目的のチェック

「類似商号の調査は不要になった」と言われていますが、近くに似た商号で同一の事業をしている会社がある場合など、不正競争防止法による商号使用の差止め請求や 損害賠償請求をされるといった可能性もありますので、念のために管轄法務局で調査しておいたほうが安心でしょう。

また、「事業目的の的確性」も合わせて法務局で確認してもらいましょう。

会社代表者印の作成

商号に問題がなければ、取引で使用する会社の実印(設立登記申請の時に届出る印鑑)を作成します。

その際、角印、銀行印もいずれ使うことになりますので一緒に発注しておくと後々便利です。

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定款の作成

会社の憲法にあたる定款を作成します。定款には絶対的記載事項があります。この記載がないと定款自体が無効となりますので注意が必要です。

合同会社定款の絶対的記載事項(定款に記載しなければならない事項)

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資本金を銀行に振り込む

定款の作成が終わったら、社員個人(複数名の場合は1名代表を決定し、その代表個人)の銀行口座に資本金を振り込みます。

振込後、通帳のコピー(表紙、1ページ目、資本金の振込が判別できる振込明細ページ)のコピーを取り、登記申請に必要となる資本金の「払込証明書」を作成しましょう。

なお、資本金の振込の際に注意する点としてましては・・・

法務局に合同会社(LLC)設立の登記申請をする

定款以外に、下記の添付書類を作成して管轄法務局に登記申請します。

なお、登記申請日が合同会社(LLC)の成立日になります。

合同会社(LLC)設立後の諸届け

設立後の各種届出についての詳細はこちら

Source: https://www.kaike1.com/company/llc-c/lcc-3610



動画を見ます 合同 会社 設立 の 流れ

株式会社と合同会社の違い

詳細について 合同 会社 設立 の 流れ

投稿 2015/02/18 編集 2015/02/19 合同会社(LLC)を設立するための流れを簡単に教えてください ツイート 合同会社設立の流れは、6段階あり「設立項目の決定」「定款の作成」「登記書類の作成」「設立登記」「開業の届出」「設立完了」の順で流れが進んでいきます。 設立項目の決定 項目は次の通りです。「商号(会社名)」「事業目的」「本店所在地」「資本金の額」「社員構成の決定」「事業年度」「会社印鑑の作成」「印鑑証明書の取得」「設立費用」 定款の作成 雛形などがあります。また電子定款を使用すると収入印紙代4万円が不要になります。 登記書類の作成 作成しなければならない書類は次の通りです。「設立登記申請書」「払込証明書」「印鑑届出書」「代表社員就任承諾書」「本店所在地及び資本金決定書」 設立登記 必要な書類を持参し法務局で登記を行います。 開業の届出 開業の届出に必要な書類は次の通りです。「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」「源泉所得税の脳筋の特例の承認に関する申請書」「労働保険 保険関係成立書」「雇用保険 適用事業所設置届」「雇用保険 被保険者資格取得届」「健康保険・厚生年金保険新規適用届」「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」「健康保険被扶養者(異動)届」 設立完了 会社の設立が完了したら経営者は一般的に「資金調達」や「社内のマネジメント」「社外のパイプ作り」「運営資金の管理」「事業計画などの策定」などを行います。 このように株式会社の設立よりもはるかに簡単に作成できます。それでも、手順を踏むことが難しい場合は専門家へ依頼をすることをお勧めします。また、税理士に依頼すると、合同会社の設立と共に、その後の会計サポートも行ってくれるので、分からない事を確認するパートナーとしては最適です。

合同会社とは

日本における会社形態で、LLCと称することもあります。

合同会社は非常に簡単に設立することができ、個人経営の会社に適している形態といえます。特徴は3つあり「有限責任性」「内部自治原則」「共同事業性」が挙げられます。まず「有限責任性」について、文字通り責任が限られているということです。例えば、負債が500万円残ったとしても出資金が100万円なら事業上の負担は100万円のみということになります。

次に「内部自治原則」について、独自の約款を作成することにより組織構成や損益分配を柔軟に決めることができます。最後に「共同事業性」につて、出資者全員が事業に参加をしなければならないため各構成員の強みを活かした事業展開をすることができます。ただし、約款の内容によっては出資のみの構成員を置くこともできます。

このように事業の方向性がしっかりとしてれば非常にメリットの大きい会社設立の方法といえます。必要な書類も株式会社の設立よりも手間がかからず、設立までの作業は1日から3日で終えることができます。また会社が法的に設立されるところまで

Source: http://www.llc-b.com/cat-2/613.html

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