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合同 会社 起業

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詳細について 合同 会社 起業



会社の種類は3つ~株式会社・LLC・LLP~

2006年5月の会社法施行(旧商法 ⇒ 新会社法)により、主な会社・組織の種類は株式会社、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)の3つの形態を設立することができます。(出資者が無限責任を負う合資会社・合名会社を設立する意味合いはありません)

現行の法律では新たに有限会社を設立することができなくなる一方で、柔軟な機関設計・利益配分が可能な合同会社とLLPが新設されました。

LLPは民法の特別法による組合であるため、新会社法の施行とは無関係で会社組織と同列で扱うことはできませんが、事業を行う組織体という意味合いで取り上げています。

【株式会社】

株式会社は、「発起人」という出資者(≒株主)が出資をして、株主総会で取締役・代表取締役等を定めることによって設立される会社です。

現在では、取締役1人(改正前は3人以上+監査役)、資本金1円以上(改正前は1000万円以上)で設立することができるようになりました。

起業のハードルを下げることでアイディア・能力や意欲のある起業志望者が会社を起こしやすくなり、それによって経済を活性化させていこうという狙いがあります。

【合同会社(LLC)】

有限会社が廃止された現在では、株式会社を選択しない会社法人設立であれば、自ずと合同会社(LLC= Limited Liability Company)の設立ということになるでしょう。

合同会社は「出資者=社員全員が有限責任」という会社であり、株式会社と異なり、取締役・監査役が不要です。

また、利益分配や業務執行権限を有する者を定款で自由に決めることができるので、株式会社同様に「出資のみの参加」、「法人の出資」も可能です。小規模でもまずは会社を作りたいという方におすすめです。

【LLP(有限責任事業組合)】

LLPは和訳すると「有限・責任・組合 = Limited Liability Partnership」となります。Partnershipという名称のとおり、「会社」ではなく「組合」であり、法律上の法人格はありません。

LLPは、合同会社と同様に、利益分配や業務執行権限の分配を「契約」によって自由に決めることができます(LLCの場合は定款で定めます)。合同会社との主な違いは、LLPには法人格がなく、LLPには直接課税されない点です。

LLPが向いているのは、合弁事業を立ち上げるほど大規模ではないが、単なる業務提携契約以上の意義を求める共同事業、複数組織間の制約の緩い事業展開、あるいは経営コンサルタントなどの専門職、CG・ウェブクリエーター・ソフト開発などです。

株式会社か、それとも合同会社か?

株式会社・合同会社とLLPの事業形態について、事業を行う上で選択しなければなりませんが、その選択は難しいものではありません。それぞれの事業形態については、「3つの形態を徹底比較」のページで比較しています。

株式会社と合同会社のいずれを選択するかについて、決定的な違いは、お客さまが事業を行う業界において、「株式会社」という名称が会社名に付かないと会社とみなされない場合です。

例えば、建設業や運送業など、元請け・下請けの関係が古くから構築されていたり、新しい形態が参入しづらい業界については、合同会社よりも株式会社をおすすめします。

これとは逆に、ICT関連やウェブ・デザイン業、介護事業など、比較的新しいジャンルで、かつ「株式会社」という名称よりも法人格の有無が意味を持つ業界については、株式会社でも合同会社でも特段問題はありません。

株式会社・合同会社か、それともLLPか?

株式会社・合同会社とLLPの最大の違いは法人格の有無と、課税の方法の2点です。

株式会社と合同会社は法人格を有し、法人課税が適用されます。一方、LLPは事業体には課税されず、利益を受ける組合員に直接課税されます。このようなLLPの課税方式を構成員課税(パススルー課税)といいます。

つまり、LLPの組合員に対する課税は、構成員が個人事業主の場合は所得税、構成員が法人の場合は法人税であり、「法人課税が適用され(法人税)、さらにその後の出資者への配当にも課税される(一時所得に対する所得税)」という株式会社や合同会社のような二重課税が起こらないということです。

税金を考える場合に、株式会社・合同会社とLLPのどちらがいいのかというのは容易には判断できませんが、出資者(=構成員)に対するダイレクトな利益配分を目的とするのであれば、LLP設立をお考えいただくことも一理あります。

しかし、一般社会において、LLPは合同会社以上に認知されておらず、長くビジネスをするのであれば法人格を有し、経営の障壁の少ない株式会社・合同会社を選択するべきでしょう。

Source: http://www.kawanishi-tax.com/index.php?QBlog-20121106-1



2012.11.06 カテゴリ:融資失敗100事例

融資失敗事例12:合同会社を作って起業

合同会社が融資失敗事例??? という、やや過激的な題材になっていますが、ご説明いたします。

諸説、反論あるかと思いますが、私の個人的な意見を述べさせてもらうと、 合同会社を作るメリットは、

以外にはありません。 確かによく言われていますように、飲食店などの屋号で仕事をされる方にとって、 法人名というのはあまり意味のないものかもしれません。 しかし仕入れや外注に出す、もしくは求人を出す場合には必ず会社名を出すこととなります。 またここが大事なポイントですが、 あなたは個人商店のような小さい会社で一生終えるのですか? という問に答えられないからです。

大きくなってくれば、必要が出てくれば合同会社から株式会社へ 組織変更はいつでもできる、という意見もあります。 ただ、あくまでそれは机上の空論です。 実際に合同会社からスタートして株式会社へ移行するとしましょう。 まず組織変更の業務として手数がかかります。 自分でやるならそれ相応の時間が、司法書士に依頼されるなら報酬額が必要となります。 また、それまでに利用していた法人印もすべて作り替えることとなります。 取引先に対して通知もしなければなりません。 また大家さんとの賃貸借契約や税理士との顧問契約も作り変えるなど、 大変な手間がかかってしまいます。 だったらはじめから株式会社にすればいいじゃないですか?

2005年に会社法ができたのをきっかけとして、それまでの有限会社がなくなりました。 この会社法ができるまでは株式会社と有限会社は住み分けができていました。 資本金が300万円しか用意できない方や同族内での経営なら有限会社、 それ以外なら手間はかかるけれども株式会社。 しかし今や最低資本金制度も撤廃され、会社設立も一人からできるようになりました。 違うのは冒頭でお知らせした設立費用だけです。 しかもその設立費用を見てみると、

合同会社・・・84,182円(法定費用、印鑑代込) 株式会社・・・224,177円(法定費用、印鑑代込) 差額・・・139,995円 ※上記金額には会社設立手数料は含まれておりません。  印鑑代諸費用はカワニシ会計にご依頼いただいた場合の見積りです。

いかがでしょうか?  その差わずか14万円です。世の中の認知度から考えると株式会社は優位です。 しかもその後の煩わしい手続や組織変更時の手数料等を考えると どう考えても合同会社にメリットはありません。 逆に言えば、 今私には自己資金が14万円すら事欠く有様です。 と銀行担当者に伝えているようなものです。 実際、銀行担当者から「どうして合同会社にしたのですか?」 と聞かれたことは一度や二度ではありません。 特に融資を念頭に置かれているのであれば、積極的に株式会社をご検討ください。

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Source: http://yusuke-seino.com/points/3forms.html

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