会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~出張手当~【東京都港区の税理士が解説】

株式 会社 設立 メリット

 個人事業と比べた時の会社のメリット・デメリットはこちらのページで述べました。

「会社法人が個人事業より圧倒的に有利なのはわかった。ではどの会社法人にすればいいのか?」

と皆さん悩まれていると思います。そこで、株式会社のいいところ・悪いところをまとめてみました。会社を設立する際の参考にしてください。

株式会社のメリット1.イメージが他の会社組織に比べてダントツに良い

 株式会社の最大・最強のメリットは「イメージの良さ」です。過去に株式会社を設立した人はこのメリットを得るために1000万円の資本金を集めていたといっても過言ではありません。

 会社を経営していくにあたって、一番大切なことは商品やサービスの中身です。しかし、世の中に会社は星の数ほどあります。同じような商品・サービスを提供している会社が他にもある確率が高く、また、今はなくても、あなたがその商売で儲けたならば、他の会社が同じようなサービスや商品を引っ提げ、大挙して参入してくると考えられます。

 日本には「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の5種類の会社が存在します。仮に、5種類の会社がそれぞれ次のような広告を出したとしましょう。

 あなたならどこの会社に『海外旅行に関する相談・プラン作成』をお願いしますか?

 同じようなことは求人面でも言えます。求人雑誌を見て、同じ職種の求人が並んでいたとしましょう。休日数や給与等待遇は同じとします。あなたは株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・合名会社、この5種類のなかのどの会社に就職したいですか?

 ほぼ100%の方が『株式会社』と答えると思います。実際、私も2回就職活動を行ったことがありますが、株式会社以外の求人票は見たことがありません。

 あなたが就職先やアルバイト先を探す立場なら、あえて有限会社や合同会社・合資会社・合名会社に就職したいと思いますか?

 このような理由から、良い人材が集まりやすいのも株式会社なのです。実際に新卒(高校卒・専門学校卒・大学卒)の人を雇いたいならば絶対に株式会社にすべきです。新卒は「イメージ」「会社の大きさ」で就職先を選ぶ傾向があります。よって株式会社でないと求人を出しても来てもらえないのです。

2.万一の時も有限責任で済む

 株式会社・合同会社に共通するメリットです。(有限責任・無限責任についての詳しい説明はこちらに記載していますので参考にしてください。)

 万が一事業破綻してしまったときに代表者の責任範囲が「無限」ではなく「有限」になることも、個人事業や合資・合名会社では享受できない大きなメリットです。

 実際のところ、金融機関から融資を受ける際には、会社の代表者が個人で連帯保証人となるので、融資された金額についてはほぼ「無限責任」になってしまいますが、日常の取引などでは代表者個人が保証人になるようなことはあまりないので、万が一破綻してしまっても、責任範囲は出資額の範囲内で済みます。

 よって、株式会社で事業を行っていれば、仮にあなたが事業破綻したとしても、個人事業や合資会社・合名会社で事業を行っているのと比べれば、あなたが再起不能になる危険性はかなり回避することが可能になります。

株式会社で起業=経営者のリスクヘッジ

3.株を発行すれば一般の人達から資金調達ができる

 設立したばかりの小さな会社では、銀行からの融資はきわめて困難です。しかし、株式会社ならば株を発行することにより、一般の人達から資金調達ができます。株式会社の場合、「資本金の出資者=役員」ではありませんので、合同会社や合資会社に比べてより多くの人から資金を集めることが可能になります。

 もちろん一般の人から出資を募るには「他人を納得させるだけの事業計画」も必要ですが、株式発行による資金調達は、株式会社だけに認められた大きなメリットだと私は思います。

株式会社のデメリット1.他の会社組織と比べると会社設立費用が高い

 株式会社と合同会社、合資会社の会社設立時に必ず必要な費用を比べてみました。

会社設立に必要な費用(印紙代等実費分)

※専門家に設立手続を依頼する場合は上記金額の他に依頼料が必要になります。

 上の表のように「登記時に必要な収入印紙代(登録免許税)」が合資会社・合同会社では6万円、株式会社では15万円と大きく異なります。また、公証人による定款認証も株式会社で必須となっていますが、合資会社・合同会社の場合は必要ありません。

 会社設立時の費用を少しでも押さえておきたい方は、株式会社よりは合資会社や合同会社のほうがオススメです。ただし、イメージ戦略上、株式会社には太刀打ちできないとは思います。

2.株式会社は決算公告が必要

 株式会社では、決算期ごとに決算の数字を公表することが義務づけられています(貸借対照表等を公表しなければいけません)。

 通常、「官報」と呼ばれる日本の国が発行している新聞のようなものに決算書類を掲載することになるのですが、この「官報」に決算書類を掲載するには1回あたり最低でも5万9126円の掲載料が必要になります。

 毎年毎年決算を公告しなければいけませんので、この掲載料も毎年払わなければいけません。中小企業にとってはかなりの負担になると思われます。

 しかしながら、合同会社や合資会社には決算の公告義務はありません。よって掲載料も支払う必要なしです。

3.役員の任期がある

 株式会社の役員には「任期」が定められています。通常、取締役が2年、監査役は4年です。

 よって、実際に役員に変更が無くても2年に1回は役員の変更登記手続き(再任手続)を行わなければいけません。役員変更手続には印紙代が1万円必要です。この手続を専門家に依頼するとなれば別途依頼料も数万円必要になるでしょう。

 現在ではこの役員の任期を最大10年にまで延ばすことはできますが、役員に任期があること自体は変わりません。仮に役員の任期を10年と定めた場合、10年後の役員変更を覚えておくことの方が大変だと思います。

 なお、役員変更を怠ると、罰則が設けられています。何十万円単位で過料(罰金みたいなもの)が課されていますので要注意です。

 ちなみに合資会社や合同会社には役員の任期はありません。実際に役員が変更しない限り、何の手続もする必要がありません。

株式会社設立のメリット・デメリット まとめ

 このように株式会社のメリット・デメリットを述べてきましたが、

この2つの条件をクリアできるならば、株式会社で起業されることをお勧めします。

 これは最大の武器です。あなたの経営者人生の中のありとあらゆるところでこの恩恵を受けることになるでしょう。

Source: http://office-tsuda.net/merit.html



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詳細について 株式 会社 設立 メリット

はじめに

当ページでは、最もメジャーな法人形態である株式会社設立のメリットを、10のポイントに分けて、解説しています。

数年前に比べると、株式会社設立手続きは簡素化され、更に、資本金規制もなくなり一人でも気軽に設立ができるようになりました(詳細はこちら:ココが変わった!新会社法!株式会社設立5つのポイント!)。

株式会社を設立することによるメリットは数多くあります。

まずはじめに頭に思い浮かぶのは「節税」という言葉だと思いますが、それだけではありません。

ビジネスは信用が第一。人材確保も必要。

株式会社設立によるメリットを最大限享受するには、その社会的背景や法制度を押さえ、賢く、活用すること。

それも社長であるあなたのお仕事の一つです。

なお、具体的な株式会社設立手続きの内容についてはこちらのページをご覧ください。

【関連ページ】 株式会社設立までの「流れ」と「手続き」ポイント解説。

目次(もくじ)

社会的信用が増す 法人に限られていたビジネスにも参入できる 「co.jp」ドメインが取得できる 資金調達の手段が増える(増資・社債など) 出資者の責任が限定される 代表者が変わっても事業継続がスムーズに 人材の確保にも有利 税金の負担が軽くなる 社会保険に加入できる 決算期が選択できる 最後に。個人事業のメリットは? 自分でできる!株式会社設立キットのご案内

1. 社会的信用が増す

個人事業主での営業よりも、会社形態の方が取引先や金融機関等の信用度が高いです。

会社は資本金や役員、会社の規模によって決算内容を情報開示しなければなりませんので、利害関係者(取引先や債権者、顧客)からの信用も得やすく、また、社会的にも信用度は高くなります。

営業活動も円滑になり、かつ、金融機関からの融資も受けやすくなる場合があります(借入額も個人と比べ大きくなる可能性が高まります)。

個人事業の場合、相続が発生(個人事業主が死亡)すれば、そこで事業はストップしますが、株式会社の場合はそうではありません。株式会社は「法人」ですから、自ら清算をしない限りは、死にません。

他に取締役がいれば、会社自体は営業活動ができますし、仮に取締役が一人の場合でも諸手続きを経て、株主が新たに役員を選任することもできます。この点も、株式会社の信用面でのメリットです。

また、近年設立数が増えている合同会社(LCC)も、まだまだ認知度は高いとは言えず、合同会社を設立後、信用を得ることが難しく、株式会社へ組織変更をされる会社さんも多いのが現状です。

二度手間になりますから、法人化の目的において、「信用」に重きを置く場合は、株式会社が絶対的にお勧めです。

株式会社の資本金と社会的信用の関係は?

かつて(10年ほど前)は、1000万円以上の資本金を用意しなければ、どんな素晴らしいビジネスアイデアがあっても、株式会社は設立できませんでした。これを資本金規制と言います。

最低でも1000万円、自由に使えるお金があるって結構規模感がありますよね。

なので、株式会社と言うだけで「資金力がある」ということが証明できましたが、今は違います。資本金規制は撤廃されたのです。

国は起業しやすい土壌を作ろう(長年の不景気からの脱却・経済を活性化させたい)と、規制緩和に動きます。

前述の通り、株式会社は資本金1円からでOKですよという法律(会社法)を作りました。素晴らしいことですね。実際に株式会社は急激に増えました。

ただ、逆に言えば株式会社という器・箱は登録免許税などの実費20万円ほどを払ってしまえば持てるわけですから、昔のように「株式会社=資金力がある」とはなりません。この点は注意しておいた方が良いでしょう。

資本金の額をいくらにするかは起業家にとって悩ましい部分ではありますが、こちらのページを参考にしていただければ資本金の額は自ずと決まってくるかと思います。

【関連ページ】 株式会社の資本金について(資本金の額の決め方、相場・平均額、現物出資、増資手続きなど)

2. 法人に限られていたビジネスにも参入できる

業種によっては、個人事業では許認可がとれず、ビジネスへの参入が認められない場合があります。

例えば、介護事業者の指定を受けるには、その指定要件として法人であることが要求されます。他にも、インターネット経由での商品仕入れなどに法人格を要求している会社も見られます。

更に、大手企業などでは、取引先を「株式会社のみ」と限定しているところもあるようです。

個人事業や合同会社、LLPは一切認めない。という極めて門戸を狭めている大企業もあります。

法人格の問題だけで、大企業との取引ができないのは、大きな痛手となります。株式会社を設立することによって、ビジネスチャンスが広がります。

3.「co.jp」ドメインが取得できる

会社設立後、インターネットからの集客も考えているのであれば、ホームページの作成は必須です。

企業の情報発信・販促ツール、インターネット取引など、事業運営上でホームページの作成は必要不可欠。

ホームページを運営するには、簡単に言うと、インターネット上の「住所」のようなものが必要であり、その住所のことをインタネット上では、「ドメイン」と呼びます。

そのドメインには、「○○○.co.jp」のほか、有名なものに「○○○.com」「○○○.net」などがあります。

「com」「net」ドメインは、個人事業主でも、一般市民でも取得することができますが、「co.jp」については、日本国内において登記されている株式会社、特例有限会社、合同会社、合名会社、合資会社などであることが、その取得要件になっています。

「co.jp」ドメインを取得することにより、国内外に対して、れっきとした「日本法人」であることをアピールすることができます。

4. 資金調達の手段が増える(増資・社債など)

株式会社は、設立後も株主を新たに募集し、出資をしてもらうなどして、会社の資本金を増やすことができます。

出資者も利益の配当等を受けられることを期待して出資をしますので、利息無し、返済期限も無し、という形で資金を集めることが可能となります。

銀行との取引に有利

公的機関である日本政策金融公庫等などでしたら、個人事業と株式会社の別で融資の審査において特段の差は見られることはありませんが(創業融資の場合)、銀行などのプロパー融資は、個人では借り入れは難しく、対象を株式会社などの法人に絞っていることが多いようです。

直接金融である「社債」の発行も可能になる

株式会社の場合、社債の発行も可能です。

社債なんて大企業しか発行できないんじゃないの?と思われる方もいると思いますが、中小企業向けの制度もあるのです。少人数私募債です。

直接金融である少人数私募債の発行が可能なところも、株式会社の大きなメリットです。

【関連ページ】 株式会社の増資手続きについて 少人数私募債について

株式会社の設立と同時にお金を借りるには?

会社設立・起業と同時に資金調達をお考えの方も多いかと思います。

もちろん、創業時に融資を受けることは可能ですが、いくつかの制限や条件があります。

まず、民間金融機関からの借入は難しいということ。所謂、プロパー融資ですが、創業時においてはほぼ可能性はゼロです。

ですから、それ以外の方法を考えなければなりません。

ココで頼りになるのが国や自治体が運営している公的機関の「日本政策金融公庫」と「信用保証協会(制度融資)」になります。開業資金不足が起業の妨げとなり、起業する人がいなくなってしまったら経済は成長しません。民間が貸さないなら国が貸すしかないという訳ですね。

とは言え、だれでも簡単に借りれるわけではありません。

自己資金、起業する業界の経験年数、適切な事業計画書の作成などです。

詳しくは、下記ページを参考にしてください。

【関連ページ】 会社設立・起業と同時にお金を借りるには 起業家・経営者の為の資金調達ガイド

5. 出資者の責任が限定される

株式会社の場合、出資者は会社債権者に対してその出資の限度でしか責任を負いません。

例えば、株式会社の出資者である株主は、会社が多額の負債を負ったとしても、最終的には自分が出資した資金の範囲内で責任を負えば足ります。自分が作った会社に100万円の出資をした場合は→100万円、1000万円出資した場合は1000万円まで。出した金額が全てパーになってしまう可能性はありますが、制度上はそれ以上の負債を負うことはありません。

※ただし、会社名義の借入契約において、会社代表者であるあなたが個人保証をした場合(連帯保証人となる)などには個人の財産をもって債権者に対して返済しなければなりません。

有限責任とは異なる話になりますが、これとは別に、取締役としての業務執行責任等を問われる場合もあります。

取引先や友人からの取締役就任の誘い等があっても、安易かつ気軽に引き受けることはオススメできません。

就任する場青も会社法・民法上の取締役の責任等については、最低限、知識として入れておくべきと言えるでしょう。

なお、個人事業の場合は事業上の責任はすべて事業主個人の責任となります。

6. 代表者が変わっても事業継続がスムーズに

1の社会的信用が増す。でも述べましたが、個人事業の場合は当の本人である「事業主」が死亡してしまうと、それまでの取引、信用や財産といったものを継承しがたく、第三者に引き継げとしても、新たな信用を築くには相当の時間がかかります。

個人事業はあくまでも「事業主個人」が養い育ててきた信用・実績・経歴などで仕事を取り、事業を回してきているケースがほとんどでしょう。

その当の本人が死んでしまえば、事実上、事業の継続は難しくなると言わざるを得ません。

株式会社等、法人格がある場合は、仮にワンマン社長であっても、法的にはあくまでも会社間の取引となり、代表者や担当者が変わっても、法的な取引に�

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/kaisya/page009.html

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