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法人 設立 定款

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>法人税>[手続名]内国普通法人等の設立の届出

[手続名]内国普通法人等の設立の届出

内国普通法人等を設立した場合の手続です。

[手続根拠]

法人税法第148条、法人税法施行規則第63条

[手続対象者]

内国法人である普通法人又は協同組合等(法人税法別表第三に掲げる法人)

[提出時期]

法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内

[提出方法]

届出書及び添付書類を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料][添付書類・部数][申請書様式・記載要領]

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

[提出先]

納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準][標準処理期間][不服申立方法][備考]

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詳細について 法人 設立 定款

 このページに記載しているのは、弊社が過去に設立した会社の定款に記載した目的の一部です。あなたが設立する会社の事業目的の記載の参考にしてください。

 なお、ここに記載している目的が必ず使用できるという保障はありません。

 法務局の担当官によって「この記載はOK」「この記載方法はダメだ」というように基準が若干異なりますので、必ず法務局へ相談されてからご使用下さい。

 役所への許可申請・届出が必要な事業を行うときは、担当官公署への相談もも忘れずに。

 「法務局や役所に確認しに行く時間がない」という方は、会社設立手続そのものを専門家に依頼した方がよいでしょう。自分で会社設立を行うよりは費用がかかってしまうのですが、その分「楽して」「完璧な」会社設立が可能にはなります。

定款記載目的 目次

Source: http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

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