一般社団法人の設立について/東京、千葉、福岡、埼玉を中心とする一般社団法人設立の専門家が解説

法人 設立 行政 書士

「弁護士」、「税理士」が何をやる仕事かはなんとなく分かるものの、「司法書士」と「行政書士」の違いについて、よく分からないという方は多いと思います。どちらも似たような呼び名だし、違いなんて殆どないんじゃないの?と思う方も多いでしょう。

日常生活を営む上で「司法書士」と「行政書士」の違いを知っておく必要はまずありませんが、いざ具体的に何か手続きを相談、依頼しようと考えている方にとっては大変重要なことですので、このサイトで詳しく解説致します。

そもそも、司法書士と行政書士の業務の違いについて、よく分からない主な原因の一つとして、「司法書士と行政書士では、行う業務がよく重なる」というのがあげられます。しかし、個別具体的に比較してみると、違いがよく分かります。以下、具体例を挙げてご説明致します。

司法書士、行政書士でよく重なる業務についてその1 「相続手続き業務」

司法書士も行政書士も、「相続手続き」を代表的な業務として紹介しているウェブサイトをよく見かけます。しかし、相続手続きと一口でいっても様々なものがあります。はたしてどのような相続手続きにおいても、司法書士でも行政書士でも行うことができるのでしょうか?以下、代表的なものを具体的に挙げて、ご説明致します。

遺言書(公正証書遺言書や自筆証書遺言書)の作成

司法書士、行政書士、どちらも行うことができます。 当事務所の遺言書作成の手続きのページへ

亡くなった方の戸籍謄本等を収集し、相続人の調査、確定

司法書士、行政書士どちらも行うことができます。

遺産分割協議書の作成

司法書士、行政書士どちらも行うことができます。

相続登記(亡くなった方が所有していた土地や家、マンションの名義を、相続人に変更する手続き)

司法書士のみできます。(ちなみに税理士さんも相続登記はできません。) 当事務所の相続登記のページへ

相続放棄の手続き

相続放棄の手続きは、家庭裁判所に対して行いますが、裁判所に提出する書類の作成は司法書士にしかできません。(行政書士は、裁判所の手続きには一切関与できません。) 当事務所の相続放棄の手続きのページへ

家庭裁判所に対する調停、審判の申立書の作成

司法書士のみできます。 相続放棄の手続きと同様、裁判所に提出する書類の作成は司法書士にしかできません。

相続税の申告業務

司法書士も行政書士もできません。(税理士さんしかできません。) ただし、相続税は必ず課税される訳ではありません。 (例えば亡くなった方の法定相続人が3人いるケースでは、4,800万円超の遺産がないと相続税は課税されません。) また当事務所においては、以下のようなご質問に対する一般的なご説明はさせていただきます。 【例】 相続税はどのくらいの遺産があると課税される?ウチは課税されそう? 不動産はどうやって評価するの? 課税対象となる財産の範囲は?

さらにご相談の中で、相続税の申告が必要と判明した場合は、適切な税理士さんのご紹介、橋渡しまでお手伝い致します。

まとめ

の手続きが必要になります。これらの手続きも含めて専門家に依頼を考えていらっしゃるのであれば、始めから司法書士へ依頼されることをお勧め致します。

行政書士のウェブサイトにおいて、例えば「相続登記(不動産の名義変更)」の業務も取り扱っているような記述がある場合、それは相続登記の部分は「知り合いの司法書士を紹介」する形をとっているのです。(登記を業として行えるのは司法書士のみなので) この場合は行政書士、司法書士、両方と受任契約を結ぶ必要がありますし、当然ですが報酬も行政書士、司法書士、別個に発生しますので注意が必要です。

司法書士、行政書士でよく重なる業務その2 「会社設立の業務」

会社設立の手続きにおいても、司法書士も行政書士も、代表的な業務として紹介しているウェブサイトをよく見かけます。ただしこちらについても、決定的な違いがあります。

定款の作成、公証人役場での認証手続き

司法書士、行政書士、どちらも行うことができます。

法務局(登記所)に対する、会社設立の登記手続き

は必ずワンセットになります。会社設立の手続きを専門家に依頼しようと考えていらっしゃるのであれば、間違いなく司法書士へ依頼されることをお勧め致します。 また会社設立だけでなく、会社設立後の役員変更や商号、目的の変更、本店移転、増資減資など、各種登記の手続きができるのは司法書士のみです。

当事務所の会社設立(株式会社設立)のページへ

行政書士のウェブサイトにおいて、「会社設立登記」の業務も取り扱っているような記述がある場合、それは会社設立登記の部分は「知り合いの司法書士を紹介」する形をとっているのです。(登記を業として行えるのは司法書士のみなので) この場合は行政書士、司法書士、両方と受任契約を結ぶ必要がありますし、当然ですが報酬も行政書士、司法書士、別個に発生しますので注意が必要です。

ここまでご説明してきて、司法書士の方が行政書士より行うことができる業務が多いのではないか、と思われた方も多いかと思います。 「司法書士のウェブサイトなんだからこのようにうまいこと書いているのだろう・・・」 こう思われた方もいるかもしれませんね・・・ ですが、国家資格を持った専門家として、嘘は全く書いておりません。 また当然ながら、司法書士ではできないけれども行政書士のみできる業務もたくさんあります。 ここではその代表的なものをご紹介致します。

役所に対する各種許認可手続き

建設業許可、古物商許可、飲食業許可、宅建業免許登録、酒類販売業許可、喫茶店営業許可、産業廃棄物許可、労働者派遣事業許可、介護事業申請、風俗営業許可申請、探偵業届出など。

自動車の手続き

自動車登録、車庫証明、名義変更、廃車手続き、運送事業許可、介護タクシー許可、自動車運転代行業認定、など。

外国人の手続き

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可申請、再入国許可など。

最後に。 私は司法書士、行政書士とちらが優れている、劣っているということを言いたいがためにこのウェブサイトを作ったのではありません。(どちらもれっきとした国家資格者です。国民の利益、権利保護のため働く職種です。)内科医と外科医、どちらが優れているか議論しても全く意味がないのと同じです。ただし、内科医にも関わらず、外科手術もできるかのような誤解を与えるのは問題です。

さらに現在、「○○手続き支援センター」などと名乗り、なんの専門家が運営しているのかよく分からない(あえて隠している?)ウェブサイトも氾濫しています。(一見して誰が運営しているのか分からないウェブサイトは要注意、必ず運営者を確認するようにしてください。)

Source: http://www.sato-legaloffice.jp/page/shiho-gyosei.html



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ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>法人税>[手続名]内国普通法人等の設立の届出

[手続名]内国普通法人等の設立の届出

内国普通法人等を設立した場合の手続です。

[手続根拠]

法人税法第148条、法人税法施行規則第63条

[手続対象者]

内国法人である普通法人又は協同組合等(法人税法別表第三に掲げる法人)

[提出時期]

法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内

[提出方法]

届出書及び添付書類を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料][添付書類・部数][申請書様式・記載要領]

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

[提出先]

納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準][標準処理期間][不服申立方法][備考]

Source: https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

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